「仕分け第２弾、候補は５４独立法人」に新国立劇場は含まれるのか？
本日の各紙朝刊を飾っている、第二弾の事業仕分け。対象は独立行政法人と言うことで、新国立劇場が属する独立行政法人である日本芸術文化振興会がどうなるか、と気にしていましたが、一旦の対象である５４の独立行政法人からは除外されている模様です。
朝日新聞のソース
http://www.asahi.com/politics/gallery_e/view_photo.html?politics-pg/0408/TKY201004070549.jpg
時事通信のソース
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010040700827
だからといって、まだ決定ではなく、4月20日頃に首相が決断するそうです。
それから気になるのは、事業仕分け機能自体のこと。
この事業仕分けはあくまで「判定」であり、仕分け人に予算削減を行う権限・強制力はない
この記載がwikiにあるのですが、先だっての記事のように、実際に大なたでなぎ払うという正確のものではなく、パフォーマンス重視であるかのようにも思えてきます。
これ以上は差し控えますが、私が昔読んでいた「音楽芸術」の記事を思い出しました。当時やっていたバンドのホームページに載せていた記事を引用。12年前に私が書いたものです。グーグル・デスクトップ・サーチ（ＧＤＳ）で瞬時に検索に引っかかってきました。だからＧＤＳラヴ。
それで、今月号の「音楽芸術」1誌は、ガーシュイン特集で、興味深い論文が掲載されていて結構楽しんでいます。「ガーシュインとアメリカ文化」と題された特集では、まず十九世紀終わりから二十世紀初めにかけてのアメリカ文化の概説的な論文があって（「ジョージ・ガーシュインとアメリカ文化」瀬川昌久）、当時のアメリカを取り巻く社会的、文化的な動向（産業化、欧州大陸からの移住者の増加、文学の動向、大恐慌…）が述べられ、ガーシュインの生きた時代についての共通認識地盤を得ることができました。 大恐慌期にアメリカ政府は「ニューディール芸術計画」というを推進し、芸術家の失業救済事業を行っていた、ということを初めて知り、同じ不況でも今と昔ではやることが違うなあ、と思ってしまいます。財務省絵画・彫刻部、雇用促進局文化部門などと言った政府機関が美術家を雇用し、公共建築物の装飾を担当させたり、その作品の定期的な提出を条件に給料を支払うなど、今ではなかなか聞いたことのないような政策をとっていたとのことです。
ちなみにこちらの引用で述べられている「不況」は山一証券破綻前夜の大不況のこと。この後我々はさらにＩＴバブル崩壊と、リーマンショックという二つの不況を経験したことになります。どうりで歳食ったわけだ。
関連記事はこちら
1 「音楽芸術」1998年9月号 音楽之友社